1976-10-26 第78回国会 参議院 建設委員会 第4号
○参考人（入沢恒君） ただいま北側斜線制限の問題が出ましたが、この制限の方法でございますが、私ども普通これを仕様書方式と申しております。非常に包括的に、この部分から建物の高さが出てはいけない、そういったかっこうで、採光とか通風、それから日照、そういった問題を、これまでもそういった環境を守ってきたわけでございますが、なかなかこの北側斜線制限という斜線制限の方式は非常に簡明でございます。また、一般の方々
○参考人（入沢恒君） ただいま北側斜線制限の問題が出ましたが、この制限の方法でございますが、私ども普通これを仕様書方式と申しております。非常に包括的に、この部分から建物の高さが出てはいけない、そういったかっこうで、採光とか通風、それから日照、そういった問題を、これまでもそういった環境を守ってきたわけでございますが、なかなかこの北側斜線制限という斜線制限の方式は非常に簡明でございます。また、一般の方々
○参考人（入沢恒君） それでは、お答えいたします。 まあ規制対象区域、用途地域と関連づけるという方針になっておりますが、そのもとになります用途地域の現在の法律の規定内容、いわゆる日本のこれまでの都市が混合地域的であったために、現在でも規制内容は非常に緩いということがございます。たとえば用途の混合でございますが、現在でも商業地域でも住宅は自由に建てられる、工業地域でも自由に建てられる、そういった点がありますが
○参考人（入沢恒君） 入沢でございます。 私、大学におりまして、専門は主に都市の土地利用計画に関する都市計画の研究をいたしております。本日はそういった観点から、すなわち都市計画の観点から居住環境、この点に関しまして、本日の議題であります日影によります中高層建築物の規制に関して若干の参考意見を述べてみたいと考えております。 実は私、昭和四十七年に建築審議会日照基準専門委員会がつくられまして、四十八年
○入沢参考人 コンビナート内部におきます被害状況、そういった災害の問題につきましては実は私、検討しておりませんが、一般的に考えますと、コンビナート内部の災害発生につきましてはやはりコンビナート自体がみずから防衛するということが必要じゃなかろうかと考えております。ですからコンビナート全体、内部を全部タンクとかそういったもので埋めないで、やはり中に緑地をとるとかある程度のそういった安全の場所をみずからつくるということが
○入沢参考人 三つばかり御質問ございまして、一つは遮断帯の距離とかそういったものを考えたことがあるかということでございます。 コンビナートの保安距離、こういった問題は、通産省あたりにコンビナートに関します省令がございまして、保安距離は三百五十メートルから三百メートル、こういったような案といいますか、一つの基準がございます。われわれもある程度それを参考にいたしましたが、ただコンビナートは段階によりましてずいぶん
○入沢参考人 入沢でございます。 私の専門は都市計画でございまして、都市計画の方から、きょうは川崎を中心としました大都市の防災対策、こういった点につきましてお話し申し上げたいと思います。 都市計画といいますと、比較的恒久的な都市の建設といった内容でございますが、今回の川崎の問題、非常に緊急であるというような話を聞いております。その辺との絡み合いで、都市計画の方で今回の問題をいかに扱うかという点が
○入沢参考人 避難場所の条件でございますが、まず空地が必要でございます。空地の算定によりますと、一人当たり二平方メートルあれば大体何とか余裕があるんじゃなかろうかということでございます。それから単なる空地では周辺が火災で燃えた場合非常に困りますので、普通計算いたしますと、周辺が木造市街地の場合は、木造市街地の端から三百メートル以内は大体危険だろう、やはり火の粉をかぶりましたり、輻射熱がありまして。ですから
○入沢参考人 ただいまの御質問に全部私の専門からはお答えできませんかもしれませんが、若干関連のあることを申しますと、まず一つは、原子炉の場所の問題でございます。立地の問題でございますが、日本じゅう地震帯に囲まれているというかっこうでございますが、詳細に見ますと、やはり原子炉を構築する場合に、その地盤の問題が一番大事だろうと思います。場所が、大きな場所的な問題もございますが、具体的にはそのつくる場所の
○入沢参考人 入沢でございます。 私の専門は都市計画のほうでございまして、おもに建築と関係のあります都市計画でございます。その立場から、現在の大都市地震に関する研究と、それを活用されました結果の対策、そういった点に重点を置いて説明させていただきたいと思います。 国のほうでも、一昨年消防審議会がすでに南関東の大震火災対策に関する答申を出しておりますし、昨年の三月には、建設省で、東京の江東地区に関しまして